経済の法則 2017 11 18
先日、本棚の整理をしたら、
「中国沈没」（2008年出版）という本を見つけました。
本の内容は、中国でバブルの崩壊が起こるだろうという趣旨です。
この種の本は、日本では、毎年のように出版されていますが、
私は、中国では、そう簡単にバブルは崩壊しないだろうと思っています。
なぜならば、バブルというものは、
言論の自由があってこそ、バブルは崩壊するのです。
そういうわけで、言論の自由がない中国では、
バブルは崩壊しにくいのです。
日本のバブルは、1980年代の後半でした。
このバブルは、地価の急激な上昇でした。
土地所有者や不動産取引で大きな資産を築く人たちが続出しました。
こうしたバブルが崩壊したのは、
当時の日銀総裁が急激に金利を引き上げたからであると言われていますが、
実は、日銀総裁が、こうした行動を取らざるを得なかった背景があるのです。
当時のマスコミは、バブル叩きに夢中になっていたのです。
これで、テレビは視聴率を稼いで、新聞は部数を伸ばしていました。
マスコミは、当時の日銀総裁を「バブル退治の王者」と称賛していました。
政治家も、マスコミが騒ぐので、バブル退治に走りました。
（今は、マスコミの影響力は、小さくなってしまいましたが、
当時のマスコミの影響力は、絶大なものでした）
さて、バブルが崩壊すると、どうなったか。
地価が急落して、不動産融資の担保価値が急激に失われたのです。
地域によっては、地価が10分の1になりました。
こうなると、土地を担保に銀行から資金を借り入れていた企業は、
経営が厳しい状態になりました。
銀行も、不良債権を大量に抱え、経営危機を招くことになります。
マスコミも、不景気で広告を出す企業が減って、
経営が苦しくなりました。
テレビも新聞も、広告に利益を依存しています。
マスコミのバブル叩きが、「マスコミ不況」を招きました。
中国政府は、日本のバブル崩壊をよく研究していますので、
中国のバブルは、なかなか崩壊しにくいのです。
日本には、言論の自由がありましたが、
マスコミが「経済音痴」だったので、
国民を不幸にしてしまいました。
中国は、こうしたことも研究しています。
日本のマスコミの欠点は、
自分たちの願望で記事を書いていることです。
さらに加えるならば、
日本のマスコミの行動原理は、「嫉妬心」です。
私は、年配の知人から、このような昔話を聞いたことがあります。
あの当時、東京の都心から電車で1時間もかかる駅がありましたが、
その駅前のマンションを買った人がいたのです。
（日本では、コンクリートの高層住宅を「マンション」と呼びます）
そのマンションは、バブル効果によって、
数年で価値が倍近くなったので、
その人は、マンションを売り払い、
ローンを返済したうえで、
一戸建ての家を買うことができたというのです。
当時、こうした経済現象が続出していたそうですが、
これも、マスコミは「濡れ手に粟」と批判しました。
私は思うに、経済の貧困者を作り出すよりも、
経済の成功者をどんどん作り出していった方が、
社会にとって望ましいことだと思いますが、
日本のマスコミには「経済発展に対する嫉妬心」がありますので、
そうは思わないのでしょう。